唐津市議会 2021-06-09 06月09日－03号
しかしながら、研修終了後の新規就農には、農地や施設、地域の理解など様々な問題があると考えます。そのためには、円滑な就農につながる支援や体制づくりが重要と考えます。 私からは、１点のみ、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。 最後に、複合経営等漁家経営改善支援事業補助金について質疑いたします。 当該事業の目的は、漁業者等の複合経営等へ支援し、漁家経営の安定を図るとあります。
しかしながら、研修終了後の新規就農には、農地や施設、地域の理解など様々な問題があると考えます。そのためには、円滑な就農につながる支援や体制づくりが重要と考えます。 私からは、１点のみ、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。 最後に、複合経営等漁家経営改善支援事業補助金について質疑いたします。 当該事業の目的は、漁業者等の複合経営等へ支援し、漁家経営の安定を図るとあります。
また、研修終了者が林業を無理なく活動するためのフォローアップ制度やスキルアップ研修について、これから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
おおむね30歳未満の認定農業者で、研修終了後、１年以内に唐津市内で就農をし、さらに５年継続して農業に従事することが主な要件となっております。 補助金額につきましては、今回いずれも農業大学校で要した費用、１人当たり120万円に対しまして半分の60万円を県と市で補助することとなっており、うち市の負担割合は５分の１となっておりまして、１人当たり12万円、３名分で計36万円を助成する予定としております。
また、研修終了後スムーズな就農に結びつけるためには梨園の確保が必要不可欠であり、また、一から植栽となりますと未収益期間が発生しますので、方法としては廃業や規模縮小などを考えておられる農家の園地をそのまま借り受けて就農する方法などが考えられるところでございます。
いずれの施設も研修終了後に管内の市町に定住、就農することが条件となっているようでございます。 なお、このトレーニングファーム整備事業につきましては、平成29年度から今年度、30年度までの事業となっていることをつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
研修終了後には、通いの場や地域での活動に取り組んでいただくよう支援してまいりたいと考えております。 高齢者の居場所づくり事業といたしましては、各まちづくり推進センターで毎月１回、体操やゲーム、音楽や手芸などをボランティアと一緒に楽しみ、気軽に立ち寄ってお茶を飲んだり、おしゃべりなどを楽しむ交流の場としてまちづくりシエンひろばを提供しております。
研修終了後には、通いの場や地域での活動に取り組んでいただくよう推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 御答弁ありがとうございます。
研修終了後には身近にある町区公民館で自主的な介護予防事業や地域での活動に取り組んでいただくよう推進していただきたいと考えております。 このように介護予防事業や高齢者の居場所づくりに関しましては、地区まちづくり推進センターでの市主催事業から各町区公民館での自主的な取り組みへボランティアの力をかりながら地区まちづくり推進センターと町区公民館の活用、連携を図っているところでございます。
また、研修生の要件といたしまして、本事業での研修終了後も継続して就農する意志があり、正社員としての採用時点で原則45歳未満である者、過去の農業経験が5年以内であること、原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと、過去に当該農業法人等の正社員でなかったことなどとなっております。 以上でございます。 ◆中野茂康 議員 それぞれに要件を説明いただきました。
さらに、利用者の声として、施設利用後の研修終了連絡表に感想や希望等を記載していただき、可能な限り、迅速に対応をいたしております。 また、青少年センターのホールや掲示板には、５月のこいのぼりや７月の七夕飾りなど、季節ごとの装飾を飾りつけるなど、今後も子どもたちや利用者の方々に親しまれる身近な施設となるよう努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
このほか研修終了後１年以内に独立、自営就農の経営開始または農業法人との常勤雇用契約の締結、いずれかを行いながら給付期間の1.5倍に相当する最低２年以上就農を継続することが要件となっております。 一方、経営開始型の内容でございますが、この事業は経営を始めた新規就農者に対しまして生計のめどが立つまでの間支援をするというのが給付の目的でございます。就農から最大５年間、年間150万円が給付されます。
大分県が就農希望者の研修を受け入れる農家を里親農家として登録し、パソナが都会の人材を紹介するシステムということでございまして、研修期間は６カ月以上12カ月以内とし、里親には月額２万5,000円を送る、研修生には月額15万円を無利子で貸し出して、研修終了後、５年間収納すれば返済額を半額にする。また、パソナへの仲介料はないとのことでございます。
この中で、就農研修資金につきましては、研修終了後１年以内に県内で就農し、５年以上継続して農業に専従していれば償還額の２分の１を減免し、その減免分につきましては、県が５分の４、市が５分の１を負担することで対応する。また、就農前の技術習得を促進し、すぐれた技能、経営能力を持った方々を青年農業者として確保するという趣旨のものであります。現在、この資金を借りておられる方が１名市内にもおられます。
年間の実地研修期間に関しましては、75時間以上の受講で終了することとしており、平成18年４月以降の研修終了後は、農作業支援者名簿への登録をしていただき、農家から作業に関しての依頼があった場合には、農作業の支援をしていただくというものであります。
また、職員研修の成果や復命についてのお尋ねでございましたが、研修を受講した職員はすべて研修終了後、所属長を通じ、人事課に復命書等を提出をすることとなっております。また、条例づくりを学ぶための政策法務研修におきましては、市幹部に対し報告会を開催し、その成果を発表しているところであります。
研修終了後、病院を後にした坂出市差し回しのバスの中で、議会事務局の人から「研修に見えても相手によっては５分で終了もありました」には、無心にうなずくことができました。「今回の研修のように、院長先生が熱心に対応したのは珍しい。皆さんの研修意欲が相手に伝わったからですよ」の一言に大変満足して、文教厚生委員会の研修を終えることができました。研修させていただいたことに感謝申し上げます。
さらに、この資金には研修終了後、５年間就農すれば研修費の２分の１を県、市で助成するような制度も制定されています。この制度もパンフレットに載せていますので、今後とも機会あるごとに多くの人に啓蒙していきたいと思います。 以上です。 ○議長（脇山肇君） 白水議員。 （８番 白水敬一君登壇） ◆８番（白水敬一君） 白水です。通告順に従いまして、質問を行います。
この救急救命士におきましては、６カ月間の研修終了後、国家試験に合格しなければならないわけでございます。この合格された本人の御努力並びに鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部を初め、関係諸機関の御尽力に対し深く敬意を表する次第でございます。 さて、救急救命士に規定する救急救命処置とは、かなり厳しい規定がなされておるところでございます。
次に2点目でございますが、訪問による虚弱者のニーズを掘り起こすべきではないのかと、また、研修終了のヘルパーをもっと活用すべきではないのかと、そういう御質問であったかと思います。 確かに高齢者のニーズは生活環境、家族構成、高齢者本人の身体的機能の低下など、さまざまな生活実態によるものが想定されます。
さらに、2目19節中小企業者等研修費補助金について委員より、研修終了後交付申請しても、交付されるまでに長い期間を要するとのことだが、早急に対処し交付すべきとの意見が出されました。これに対し当局より、修了証書等を確認し実績報告後に処理するため、若干おくれているが、できるだけ早く交付できるよう検討したいとの答弁がありました。